379件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨城県議会 2022-04-21 令和4年営業戦略農林水産常任委員会  本文 開催日: 2022-04-21

2の国際化推進体制充実強化1つ目語学指導等を行う外国青年招致事業費でございますが、地域国際化推進のため、外国青年を招致し、県、市町村等国際交流員外国語指導助手として配置するものでございます。  令和4年度の配置予定は、記載のとおりです。  次の国際交流協会運営費補助は、公益財団法人茨城国際交流協会に対し、運営費補助を行い、その活動支援しております。  

栃木県議会 2021-10-22 令和 3年10月経済企業委員会(令和3年度)-10月22日-01号

外国青年招致事業といたしまして、友好交流事業補助県民向け国際理解講座等を行う国際交流員5名、県立学校等語学指導等を行う外国語指導助手33名によりまして、国際理解促進英語教育充実等を図ってまいりました。  国際交流推進事業といたしましては、アメリカインディアナ州との交流におきまして、民間レベルでの交流活動促進するため、オンラインによるよさこいフェスティバルを開催いたしました。  

福井県議会 2021-10-14 令和3年予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2021-10-14

58 ◯佐藤委員  資料23ページの自治体国際化協会、これはかなり高額な負担金を毎年支払われていて、内容外国青年招致事業に関する連絡調整等ということで、これは非常に地域レベル国際交流ということで大事な事業だと思うが、去年、今年とコロナで事業が事実上できていないと思う。

愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年総務企画委員会(11月11日)

施策40のア、私立高等学校等外国語指導助手招致事業ですが、高等学校等における英語教育充実強化を図るとともに、地域レベルでの国際化促進するため、モデル校2校において、1名ずつの外国語指導助手を招致しており、令和元年度は愛光中学高等学校及び松山聖陵高等学校に対して483万2,000円を補助しております。  次に、317ページをお願いいたします。  推進姿勢になります。

愛媛県議会 2019-12-02 令和元年第366回定例会(第4号12月 2日)

県立高校等では、4技能の総合的な育成を図るため、えひめ英語力向上特別対策事業外国語指導助手招致事業などに取り組んできたところであると思います。  そこで、お伺いします。  大学入学共通テストへの導入が延期された英語民間資格検定試験でも求められております4技能の習得について、県教育委員会のこれまでの取り組みと成果についてお聞かせください。  

愛媛県議会 2019-11-07 令和元年総務企画委員会(11月 7日)

アの私立高等学校等外国語指導助手招致事業ですが、高等学校等における英語教育充実強化を図るとともに、地域レベルでの国際化促進するため、私立学校モデル校2校に対し、それぞれ1名ずつ外国語指導助手招致費用助成したものでございます。平成30年度は、愛光中学高等学校及び松山聖陵高等学校に対して447万3,000円の助成を行ったところでございます。  次に、300ページをお願いいたします。  

群馬県議会 2019-10-25 令和 元年第3回定例会決算特別委員会-10月25日-01号

これらのALTは、全員が国のJETプログラム語学指導等を行う外国青年招致事業によって海外から招致した者であり、授業以外にも、部活動学校行事等における生徒との交流など、様々な場面で活用が可能となっています。また、要請を受けて、県立特別支援学校英語授業補助を行うこともあります。近年、英語教育においては、読むことや書くことに加えて、聞くことや話すことを含めた総合的な力の向上が求められています。

島根県議会 2019-09-30 令和元年度決算特別委員会(第2分科会) 本文 開催日: 2019-09-30

(ス)外国語指導助手招致事業では、県立学校などに外国語指導助手18名を配置し、国際理解教育推進を図っていくところでございます。  212ページをお願いいたします。(ツ)公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業では、対象児童生徒が急増している出雲市の支援体制整備に係る取り組みに対して支援を行っております。

福井県議会 2019-09-19 令和元年第408回定例会(第4号 一般質問) 本文 2019-09-19

全国的に小中学校のALTは、地方交付税措置対象となる国のALT招致事業でありますJETプログラムなどを利用し、市町が雇用しております。しかし本県はJETプログラム開始前からALTを雇用し、現在は全中学高校配置をしております。県としては、平成23年度以降小学校の要望に応じて県雇用ALT小学校にも派遣しております。

熊本県議会 2019-06-13 06月13日-03号

現在、国の外国青年招致事業いわゆるJETプログラムにより、県内自治体で145人の外国人材が活躍しています。 今回の入管法改正により、事前に許可を受けることで、もともとの在留資格である外国語教育国際交流などの業務に加え、在住外国人との共生に向けた取り組み地域観光情報の発信など、多様な業務に携わることができ、活躍が期待されます。 

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年経済企業委員会(10月31日)

次に、エの国際交流員招致事業では、中国韓国及び米国から国際交流員を招致するとともに、台湾出身海外交流連携推進員も含めまして、各種国際交流事業への参加協力などによりまして、国際交流促進県民国際理解促進等に努めたところでございます。  次に、大きく飛びまして176ページお願いします。  

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年総務企画委員会(10月31日)

アの私立高等学校等外国語指導助手招致事業でございますが、高等学校等における英語教育充実強化を図るとともに、地域レベルでの国際化促進するため、私立学校モデル校2校に対し、それぞれ1名ずつ外国語指導助手招致費用助成したものでございます。平成29年度は愛光中学高等学校及び松山聖陵高等学校に対して429万8,000円の助成を行ったところでございます。